マイナンバー制度の導入で困るのは、犯罪行為で収入を得た人や脱税をしている人、年金や生活保護費の不正受給者などです。
http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/460755795bd1c254ca478799410f67d2
正確な人口動態の把握が可能
専門家の試算では、この制度の実施で日本の人口は250万人くらい減るだろうと推定しています。
死亡している人の家族が役所に届けを出さず年金の受給を継続したり、複数の自治体から生活保護費を受給している人もいます。また、戸籍を持たない人や在留許可を持たない人も大勢存在します。
さらに、居住実態のない地域に住民票を移している人たちもいます。選挙の時だけ住民票を移し投票する人が数多くいる沖縄県では、11月末現在で3万通のマイナンバー通知書が返送されています。
このような実態が明るみになると、国勢調査よりも格段に正確な人口動態が把握されることになり、同時にさまざまな不正の発覚が可能になるのです。
また、この制度が厳格に運用されることで情実が介在する余地がなくなり、県議や市議による口利き政治、利権誘導型の政治が無くなることが予想されます。
この制度の導入により、徴収漏れのあった税金分と経費や無駄の削減で、３兆円ほどの収益が見込まれるとの試算もあり、行革や政治改革にもつながりそうです。
