新聞ピックアップ～消費底上げにベア実施を～

手元資金を必要以上に留保している大企業であれば検討は必要と思うが、

大半の国民はそれ以下の中小企業に勤めているはずで、

そうそう内部留保を積み立てられているとは思い難い。

だからこそ、

憲法違反の外国人生保や、本当は働ける生保を厳しく取り締まり、朝鮮学校への補助金などを即時停止し、

浮いた『巨額の』費用を所得税減税など国民の減税に向けるなり、バウチャー制で構わないから塾代助成や地域振興券の様な金券にして国民に広く配ってくれる方が地域振興も含めた景気対策にもなると思うんだが…。