今朝の日経を読んでいると、子ども手当、所得制限検討を 福島氏
おれがやることに財務相が口をはさむのか。そう言っておけ。 亀井郵政・金融担当相
と書いてある。
やっと政権交代を成し遂げたはずなのに、たった数人の国会議員しかいない国民の大半の負託を受けていない政党の人間、があたかも自分の天下のように、国民の負託を受けた民主党のマニフェストをないがしろにするような発言をするのは納得がいかない。
各マスゴミは内閣支持率だけでなく、各大臣の支持率も調査すべきだと思う。
鳩山総理も、こんなふざけた発言を連発し続ける福島、亀井両大臣はそうそうに更迭し、参議院で彼らが反発しようと、その時の支持率を背景に、自分たちが提案したマニフェストの履行に向けて邁進すべきと考える。
低所得者を社会的弱者だ、なんだ、と保護しているが、この中には学生時代に勉強もせずにただ遊びちらして、その必然としてそうなった人間も多数含まれているはずだし、高所得（実際には年収４千万以上位じゃないと子ども3人育てて、住宅ローンを返済している身分では高所得にならないと思うが。）者への手当てを制限する、というなら、まじめに勉強をしてこなかった人間を、低所得者として、保護するのもやめるべきだと考える。
しかし現実的に不真面目かどうかなんて判断できないのだから、同様に、いつ年収が下がるか分からない今の世の中において、しかも確実に所得を追跡できるのはサラリーマンなど源泉徴収される給与所得者のみしかいないんだから、こんな馬鹿げたことを抜かす、零細弱小政党 バカ社民党なんかとはさっさと手を切らないと、確実に消去法だが、次回の投票先は自民党にもどることになる。
同様に中小企業の借金返済の猶予なんてのも馬鹿げたことで、借金しても中小企業のままなんだったら、最初から事業を中途半端に広げず、無借金経営を目指せばいいわけで、大企業にもなれない、無借金経営も出来ない、そんな中途半端な赤字中小企業を存続させるために、まともに、それなりの額を納税している納税者の血税を使うなんてのはありえない。
こんな連中は、共産党以上に共産主義的に感じるし、公明党みたいにとっとと国政の場から撤退して欲しいと感じる。
民主党は、２党合わせても、衆議院議員の２％にも満たない、国民の負託を殆ど受けていない不要政党（社民、国民新）など早々に排除して頂きたい！
それができないようなら、官僚がどうの、なんてことは絶対に出来ず、次回選挙では、多くの失望票と共に政権与党の座から転落することになると思う。
